依頼者がどのような立場で離婚を求めているかによって、相手との交渉の仕方は大きく変わってきます。

こちらに非がある場合には、ある程度時間がかかっても、相手の心情を害しないように慎重過ぎるくらい

のスピードで交渉を進めていくことが肝要であると個人的には考えています。

相手の心情、子どもがいる場合には子供の年齢や気持ちに十分に配慮しているのだという姿勢を見せて

いけば、相手から少しでも信頼してもらい、話を前に進めていける場合があります。

離婚に向けての相手への対応に苦慮されている場合には、まず私たちに相談してみてください。

当事務者はお盆期間中も営業しておりまして、すでにいくつか相談のご予約をいいただいております。

また、お盆期間中の１６日午後・１７日は「離婚・不倫個別相談会」を催しておりまして、今からの

ご予約にもまだ対応できる状態でございます。ご用命ございましたらメール又は電話でご予約下さい。

慰謝料は大体いくらとれますか？というご質問を非常に多く受けます。

判断のポイントは、婚姻期間・子供の有無・不貞期間と回数・不貞発覚で離婚に至っているか・不貞までに夫婦関係が悪化していたか

などです。特に不貞期間と回数は重要な要素です。このあたりの事情を伺えば、これまでの裁判例に照らすと大体いくらの慰謝料額が

相当か、というところが見えて参ります。

ただ、これはあくまで裁判で判決になった場合の慰謝料相場です。交渉や離婚調停で配偶者に慰謝料請求をする場合には、金額は交渉の推移で

変わってきます。また、裁判をして慰謝料支払いの判決が出ても、相手が任意に支払いをしなければ強制執行をせざるをえません。

不貞・不倫に基づく慰謝料請求をする場合には、このあたりのことまで考えた上で行動を起こす必要があります。

慰謝料請求はどのように進んでいくのか、一度尋ねてみたいという方も、遠慮なくご相談下さい。

不貞をした側から、配偶者に対し離婚の請求をする際には、自身の非を認めて

誠実に謝罪し、その上で離婚を丁寧に求めていく必要があります。

当事務所では、不貞をした側の代理人として交渉に臨み、離婚協議を整えた

ケースが多くございます。不貞をした側であれ、動いてみなければ離婚できるか

どうかはわかりません。

自分の方が不貞・不倫をしているから、、、と悩んでおられる方も、まずは

一度ご相談ください。

不倫の証拠としてどこまで必要ですか？と尋ねられることがよくあります。

「これくらいじゃ証拠になりませんよね、、、」と弱気な感じで、音声や

レシート、ドライブレコーダーの記録などを持ってこられるケースもあります。

しかし、これらのような証拠があれば、一つ一つは証拠として弱くても、

積み重ねればしっかりと不倫関係を立証できるケースはたくさんあります。

時には音声だけでも十分あいてに不倫を白状させることができます。

今手元にある資料だけで不倫相手や配偶者に慰謝料請求できるのか？

と疑問に思っておられるのであれば、まずはご相談下さい。

当事者同士で話はできる状態だが、離婚の条件などをしっかり定める合意書などをどう作成したらよいかわからない。

という方からの相談も多くいただきます。そのような場合には、夫婦間で合意できた内容をお話いただければ、

合意内容に則した離婚協議書（離婚の際の条件の合意書のことです）を作成させていただきます。

もちろん、その後協議書を公正証書化することについてもサポートさせていただきます。

離婚の条件をしっかり定めていないと、結局は離婚の後に養育費請求調停や財産分与調停などの調停手続きが

必要になってしまいます。

離婚協議書をつくってしっかり合意内容を残したい、という方も、是非ご相談下さい。

最近解決じた事案ですが、夫側に立った離婚調停事件で、夫側が子供３人の親権を獲得する形での解決ができました。

親権は母親が優勢とよく言われるところですが、必ずしもそうではありません。

とはいえ、離婚を検討するに至った早い段階でご相談いただいていれば、という限定付きです。

離婚は、こちらに有利な手札を揃えて勝負を挑んでいかなければ損をすることが非常に多いです。

お金の面であれ、子供のことであれそれは変わりません。

親権を獲得したいと強く思っておられる方は、別居に踏み切る前に、まずご相談くださいませ。

交通事故の後遺障害認定において、納得のいかない認定結果がでる場合があります。

そのような場合に行うのが「異議申立て」です。しかし、当初の認定結果が不合理で

あるとしっかり主張するためには、この異議申し立てで、「画像でこのような所見が

出ているから当初の認定はおかしい」などと、医学的な具体的主張をすることが必須

です。当事務所にご依頼いただいた場合、整形外科専門医に意見書を作成してもらう

ことが可能です。もちろん費用はかかりますが、異議申し立てで当初の認定を覆す

方法としてはこれが一番有用であると考えます。

後遺障害でお悩みの方は、是非一度ご相談下さい。

配偶者が不倫をした際、不倫相手に慰謝料を請求することになります。

しかし、慰謝料請求をするには、最低限、相手の情報として氏名・住所を把握する必要があります。

住所がわからなければ、内容証明や訴訟などの手段に打って出ることができないからです。

よくあるパターンとしては、氏名と電話番号はわかっている。もしくは、氏名とメールアドレスは

分かっている。というパターンです。

この場合、住所が分からないので慰謝料請求をあきらめなければいけないのかというと、そうではありません。

弁護士照会という手続きを行うことで、相手の住所を把握できる可能性があります。

不倫相手に慰謝料請求がしたいけれども相手の住所が分からない！という場合でも、まずはご相談下さい。

当事務所ではこれまで離婚協議の中で父親側で親権を獲得した案件がありましたが、

今回、母親から父親への親権変更を勝ち取ることができた案件がございました。

従来子供の親権監護権は母親が優勢、と言われてきましたが、必ずしもそうではありません。

子の状況、子の意思なども重視されます。

とはいえ、親権変更や親権の獲得を求めていくハードルはなお高いと言ってよいと思います。

親権獲得をした上で離婚をしたいとお考えの方は、離婚協議や別居などの行動に移られる前の

時点で、一度ご相談下さい。