交通事故によるむち打ちの症状

交通事故によるケガで多いのがむち打ちです。むち打ちでは、痛みやしびれなどの症状が生じます。軽く見ないでしっかりと通院することが、身体だけでなく賠償請求にもプラスになります。

今回は、むち打ちの症状や法的観点からみた注意点を解説します。

むち打ちとは？

むち打ちとは、衝突によって首に強い衝撃が加わることでむちのようにしなり、首周辺の筋肉や神経などが損傷してしまうことです。交通事故では、追突等により首に衝撃が加わるケースが多いため、むち打ちが生じやすいです。

「むち打ち」という言葉は、医学的に正式な用語ではありません。診断名としては「頸椎捻挫」「頸部捻挫」「外傷性頸部症候群」などになります。

むち打ちの症状

むち打ちは骨折ではありませんが、大変な症状を引き起こします。代表的な症状は以下の通りです。

・首の痛み

・腕や手のしびれ

・筋肉の張り、こり

・頭痛、めまい、吐き気

・耳鳴り

・倦怠感

症状は人によって様々ですが、何らかの症状があれば、すぐに病院（整形外科）に行くようにしてください。

また、むち打ちでは、事故直後には何ともなくても、翌日～数日後に症状が出てくる場合があります。事故直後は大丈夫だと感じたとしても、念のため病院に行くのがオススメです。

むち打ちの治療法

むち打ちの代表的な治療法は次の通りです。

・鎮痛剤、湿布

・神経ブロック注射

・頸椎カラー（固定具）

・物理療法（温熱療法、電気療法、牽引療法）

・運動療法

これらを組み合わせて行い、症状の緩和・治癒を目指します。通常、手術は行いません。

治療期間としては、3～6ヶ月程度の場合が多いです。

【参考記事】むち打ちの治療期間は3ヶ月？6ヶ月？

交通事故でむち打ちになったときの注意点

まず重要なのは、事故後すぐに病院に行くことです。事故から時間が空いてしまうと「事故によるケガではない」として因果関係が否定され、賠償金を受け取れないリスクがあります。

治療を整骨院で行うことは可能ではありますが、最初は必ず病院（整形外科）に行って医師の診断を受けるようにしましょう。

【参考記事】交通事故で整骨院に行くときの注意点

また、通院は適切な頻度で行うようにしてください。目安としては週2～3日程度です。

少なすぎる（例：月1回）と「治療の必要性がない」として治療費打ち切りのリスクが生じます。反対に多すぎる（例：週5～6日）と「過剰診療ではないか」と疑われるおそれがあります。

治療のためはもちろん、適正な賠償を受けるためにも、医師の指示にしたがって、症状固定まで継続的に通院するのが重要です。

【参考記事】症状固定が交通事故賠償において持つ意味

【参考記事】むち打ちによる後遺障害について

以上が、交通事故によるむち打ちの症状に関する基礎知識です。法的観点から通院について知りたいことがある場合には、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。交通事故でむち打ちのケガを負った方は、お気軽にお問い合わせください。

離婚時の財産分与の対象になるもの・ならないもの

離婚の法律相談で「○○は財産分与の対象になるの」と聞かれることがあります。

今回は、財産分与の対象になるもの・ならないものをご説明します。

財産分与の対象になるもの

財産分与の対象になるのは「婚姻後に夫婦が協力して築いた財産」に限られます。そもそも財産分与（清算的財産分与）は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、公平に分けるための制度だからです。

夫婦の片方が専業主婦（主夫）やパート勤務で収入が少なかったとしても、家事や育児も含め協力し合って生活を営んでいます。したがって、片方が働いて得た財産であっても、基本的に財産分与の対象です。名義は関係ありません。

たとえば、結婚後に得た以下の財産が対象となります。

・現金、預貯金

・不動産（家や土地）

・有価証券（株式、投資信託など）

・自動車、貴金属、家具家電

・生命保険、学資保険（解約返戻金が発生する場合、掛け捨てだと対象外）

・退職金（婚姻期間に相当する分に限る）

夫婦生活のために借り入れたローン・借金も「マイナスの財産」として考慮します。個人的な浪費等による借金は対象になりません。

なお、年金については、財産分与ではなく、年金分割という制度の対象となります。

参考記事：年金分割は半分もらえるわけではない！離婚時の年金分割の基礎知識

財産分与の対象にならないもの（特有財産）

「夫婦が協力して得た」といえない財産は、「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象とはなりません。

・婚姻前から所有していた財産

・婚姻後に一方が相続や贈与により得た財産

・別居後に得た財産

これらは夫婦の協力により得た財産とはいえず、基本的に財産分与の対象にはなりません。

子ども名義の預貯金については、お小遣いやお年玉を貯めていたような場合には子どもの財産であり、対象外です。子ども名義であっても、夫婦で将来の教育費等のために貯めていたものであれば、対象になり得ます。

以上が財産分与の対象についての基礎知識です。大まかには上記の通りですが、細かい事情によって判断が難しい場合もあります。不明点は弁護士に相談するとよいでしょう。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。財産分与の対象について疑問がある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

むち打ちの治療期間は3ヶ月？6ヶ月？

交通事故によりむち打ちのケガを負った場合、一般的に治療期間は3～6ヶ月程度となります。

治療期間は、慰謝料算定や後遺障害認定にあたって重要な要素です。保険会社から不当に治療費打ちきりをされないために、最低限の知識を持っておく必要があります。

そこで今回は、むち打ちの治療期間について解説します。

むち打ちの治療期間は3～6ヶ月程度

一般的に、交通事故によるむち打ちの治療期間は3～6ヶ月程度とされています。

もっとも、症状の重さによって千差万別です。軽ければ1ヶ月程度ですむ一方で、重いと6ヶ月を超えるケースもあります。

通院頻度は「多すぎず・少なすぎず」がベストです。具体的な頻度は医師の指示や症状によって変わりますが、賠償請求の観点からいうと、週2～3回程度がよいでしょう。

「慰謝料をもらうために毎日でも通院したい」という方がいらっしゃいますが、治療費打ち切りが早まったり、過剰な通院と認定されたりするおそれがあるため、オススメできません。

かといって、「月1回」のように通院回数が少なすぎる場合も、「症状が軽い」「治療の必要がない」と判断されやすくなります。

通院先は、基本的には整形外科がオススメです。整骨院に通う際の注意点は、以下の記事をお読みください。

【参考記事】交通事故で整骨院に行くときの注意点

むち打ちの治療期間が重要な理由

むち打ちの治療期間は、最終的に受け取れる賠償額を大きく左右します。

まず、通院回数や通院期間に応じて、入通院慰謝料が決まります。症状があるのに通院しないでいると、本来受け取れるはずの慰謝料を受け取れないリスクが高いです。

【参考記事】入通院慰謝料はどれくらい？

治療期間は、後遺障害認定の有無も左右します。一般的に、むち打ちで後遺障害等級が認定されるのは、通院期間が6ヶ月以上のケースです。治療が必要な状態であるのにやめてしまうと、本来認定されるべき後遺障害等級が認定されないおそれがあります。

【参考記事】むち打ちによる後遺障害について

妥当な賠償金を得るためには、適切な治療期間をとるようにしましょう。

むち打ちで治療費打ち切りを宣告されたら？

相手方保険会社が治療費を負担している場合、ある段階で治療費支払いの打ち切りを宣告してくるケースがあります。

むち打ちでは「3ヶ月程度で十分」として、打ち切りを打診される場合が多いです。治っているのであればいいですが、安易に打ち切りに応じた結果、本来されるべき治療を受けられないリスクがあります。事故前の状態に回復できないだけでなく、賠償金の面でも不利です。

保険会社から治療費打ち切りを打診された際には、まずは医師に治療の必要性を確認しましょう。治療が必要なのであれば、医師の意見をもとにして支払い期間を延長してもらえる可能性があります。延長されない場合でも、健康保険の利用は可能です。

ご自身での判断や交渉が難しければ、弁護士にご相談ください。

【参考記事】治療費打ち切りを宣告されたときの対処法

以上が、むち打ちの治療期間についての基礎知識です。身体のためはもちろん、適正な賠償金を受け取るためにも、治療期間は重要です。お困りごとがあれば弁護士にご相談ください。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。交通事故でむち打ちのケガを負われた方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

財産分与とは？

離婚時には、夫婦の財産を分けることになり、「財産分与」と呼ばれます。財産分与に関する争いはよくあり、相談を受ける機会は多いです。

今回は財産分与の意味や種類についてご説明します。

離婚時に財産を分けること

財産分与とは、夫婦が離婚するに際して財産を分けることです。

財産分与は、性質に応じて以下の3種類に分けられます。

・清算的財産分与

・扶養的財産分与

・慰謝料的財産分与

順に解説します。

清算的財産分与

清算的財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、公平に分けることです。

夫婦が結婚生活を営んでいく中で得た財産を、貢献度に応じて分ける意味を持ちます。「貢献度に応じて」と言いましたが、1/2ずつの割合となるのが通常です。片方が専業主婦（夫）で収入がない場合でも、夫婦で支え合ってきた以上、基本的には半分ずつ分け合います。

分与の対象となるものの例としては、以下が挙げられます。

・不動産

・自動車、貴金属、家具家電

・現金、預貯金

・有価証券（株式、投資信託など）

・生命保険

・退職金

婚姻前から有していた財産や相続により得た財産などは、「特有財産」と呼ばれ、対象になりません。

清算的財産分与は、財産分与の中心となります。単に「財産分与」と言った場合には、この清算的財産分与を指すと考えてよいでしょう。

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、夫婦の一方の経済的安定のために行われる財産分与です。

たとえば、結婚や出産に際して、妻が仕事を辞めて家事・育児に専念していた場合、離婚すると生活が立ち行かなくなってしまいます。このように、夫婦の一方に収入がなく経済的に困窮すると見込まれる場合に、自立できるまでに必要な金銭を支払う等の財産分与が行われることがあり、「扶養的財産分与」と呼ばれます。

ただし、扶養的財産分与は必ず行われるわけではありません。清算的財産分与や慰謝料により十分な財産を得られる場合、扶養的財産分与は必要ないとされるケースが多いです。

慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与とは、慰謝料としての性質を持つ財産分与です。

不貞やDVなどがあれば、法的に慰謝料が発生します。本来、財産分与と慰謝料は別物であり、通常は別々に支払われます。

もっとも、争いをまとめて解決するために、慰謝料を財産分与に含めても構いません。その場合に「慰謝料的財産分与」と呼ばれます。

参考記事：離婚慰謝料の相場と金額を決める要素について

以上が、財産分与の意味や種類についての基礎知識になります。中心となるのは、清算的財産分与です。今後、対象となるものや割合などについて詳しく解説します。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。財産分与について悩みや疑問がある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

交通事故でむち打ちのケガを負うと、後遺障害等級が認定される可能性があります。等級が認定されるかどうかは、最終的に受け取れる賠償金を大きく左右する重要なポイントです。

今回は、むち打ちで後遺障害が認定されるケースについて解説します。

参考記事：後遺障害の認定を受けるメリット

むち打ちで後遺障害認定を受けるのは難しい？

むち打ちで治療を続けても、痛みやしびれなどの症状が残ってしまう場合はあります。もっとも、何らかの症状を感じているからといって、後遺障害等級が認定されるとは限りません。以下の記事で解説している通り、「後遺症」の一部しか「後遺障害」とは認定されないためです。

参考記事：後遺障害とは？後遺症との違いは？

とりわけ、むち打ちでは、本人が感じている症状を客観的に証明するのが難しいです。後遺障害の等級が認定されるハードルは高いといえます。

参考記事：後遺障害の認定確率

むち打ちで後遺障害の認定可能性があるのは12級・14級

むち打ちで認定可能性があるのは、12級あるいは14級です。

12級については「局部に頑固な神経症状を残すもの」（12級13号）に該当する場合があります。認定されるのは、MRIなどの画像所見から明確に症状を証明できるケースです。

14級については「局部に神経症状を残すもの」として14級9号に認定される可能性があります。明確な画像所見がなくとも、その他の神経学的検査の結果、事故の大きさ、治療の経過などから、症状を医学的に説明できるケースです。

むち打ちで12級が認定されるケースは少なく、ほとんどが14級になります。

むち打ちで後遺障害が認定されやすいケース

むち打ちで後遺障害認定を受けるハードルは高いものの、以下の条件が揃うと等級認定がおりやすくなります（主に14級）。

・十分な頻度で長期間通院している（目安：週2日以上・6ヶ月以上）

・整骨院ではなく整形外科に通院している（参考記事：交通事故で整骨院に行くときの注意点）

・症状が一貫している

・症状を説明するための検査結果が存在する

・後遺障害診断書を適切に作成している（参考記事：後遺障害診断書とは？）

反対に、これらの条件を満たしていない場合には、認定は難しくなります。一度結果が出た後でも、異議申し立てにより覆るケースがありますので、交通事故に詳しい弁護士に相談してみるとよいでしょう。

参考記事：後遺障害の異議申し立て

以上が、むち打ちによる後遺障害についての基礎知識です。ご自身の場合にどうなるか気になる方は、弁護士への相談をオススメします。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。交通事故でむち打ちのケガを負われた方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

2026年4月1日より、「法定養育費」という制度が施行されました。従来と異なり、父母間の取り決めがなくとも請求できる点で画期的な制度です。

今回は、法定養育費についてご説明します。

参考記事：養育費とは？含まれるものや決め方

取り決めなくても発生する

法定養育費とは、離婚時に取り決めなくても、法律の定めによって発生する養育費です。

従来、養育費支払いを求めるには、夫婦間の合意あるいは裁判所での手続きが必要でした。しかし、実際には養育費について取り決めをしていないケースが多く、子や監護している親が離婚後に経済的に困窮する事態が多発してきました。たとえ話し合いや調停で金額が決まっても、結局支払いがなされない例も目立つのが実情です。

そこで、2024年の民法改正により、法定養育費の導入が決定されました。夫婦間での話し合いがなくとも請求でき、強制執行もしやすくなったため、子の最低限の生活費が確保できるようになることが期待されています。

金額：子1人あたり月2万円

法定養育費の金額は、子1人あたり月2万円とされています。月2万円という金額は、一般的な養育費の金額よりも低いです（参考記事：養育費の相場）。

また、法定養育費は、①父母間で養育費の定めをした日、②養育費の審判が確定した日、③子が成年（18歳）に達した日のうち、最も早い日まで支払われるものとされています。話し合いで決める際には、20歳あるいは大学卒業（22歳）までとされるケースが多いため、支払い期間の面でも十分とは言えません。

あくまで、父母間の取り決めがないときの最低限・つなぎのものという位置づけになります。法定養育費が導入されても、従来と同様、養育費について父母で話し合うのが重要です。

払われないときは？

法定養育費には「先取特権（さきどりとっけん）」が付与されています。これにより、公正証書の作成や調停による合意等がなくとも、強制執行が可能になります（参考記事：離婚後の養育費の調停は？）。支払われない場合には、直ちに預金や給与などを差し押さえ、強制的に徴収できるということです。

もっとも、経済的事情から支払いが困難な場合には、免除や猶予が認められる可能性があります。

2026年4月1日以降に離婚した場合に適用される

法定養育費制度が始まったのは、2026年4月1日です。この日以降に離婚した場合が対象となります。

したがって、2026年3月31日以前に離婚した夫婦には適用されません。従来どおり、話し合いや裁判所での手続きにより決定しない限り、養育費は請求できません。間違えやすい点ですので、ご注意ください。

以上が、法定養育費に関する基礎知識です。制度が始まったばかりであり、十分に浸透していないと考えられます。あくまで最低限のものである点、施行前に離婚した場合には適用されない点をおさえておきましょう。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。養育費について疑問や悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。

交通事故によるケガで入通院をしたときに受け取れるのが「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」です。金額は「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」のいずれで算定するかにより大きく異なります。

今回は、入通院慰謝料の金額について解説します。交通事故で受け取れる慰謝料の種類については、以下の記事をご覧ください。

参考記事：交通事故の慰謝料にも種類があります

自賠責保険基準

自賠責保険の支払い基準では、入通院慰謝料の金額は「4,300円×対象日数」です。

ここでいう「対象日数」は「治療期間」と「実入通院日数×２」のうち小さい方になります。

たとえば、通院期間が３ヶ月（90日）で実際に通院した日数が30日の場合、「実入通院日数×２（＝60日）」の方が小さいです。したがって、自賠責保険基準による入通院慰謝料は、4,300円×60日＝258,000円と計算されます。

自賠責保険は最低限の補償を行う保険であるため、以下で説明する「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」と比べて低額です。

任意保険基準

自賠責保険に上乗せとして加入するのが任意保険です。任意保険における支払い基準は、保険会社によって異なり、公開されていません。

一般的には、自賠責保険基準に多少上乗せをした金額になっている場合が多いです。次に説明する弁護士基準よりは低額になります。

弁護士基準（裁判基準）

弁護士に依頼した場合、裁判をすれば獲得できるであろう金額を、相手方に請求します。それが「弁護士基準（裁判基準）」と呼ばれるものです。

交通事故で参照されることが多い『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』（通称：赤い本）という書籍によると、入通院慰謝料は以下になります（一部抜粋）。

たとえば、入院1ヶ月・通院5ヶ月のときは141万円、入院なし・通院6ヶ月のときは116万円となります。

弁護士基準は、自賠責保険基準や任意保険基準と比べて高額です。十分な補償を受けるには、弁護士に依頼して弁護士基準で請求するのが重要になります。

なお、上記は重傷のケースに用いられる表です。むち打ちなど軽傷のケースでは、金額が低くなります。むち打ちの場合の慰謝料額については、今後改めて解説します。

以上が、入通院慰謝料についての基礎知識です。相手方から提示される金額は、弁護士基準よりも低額なケースがほとんどです。言われるがまま示談せず、弁護士に相談するようにしましょう。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。慰謝料について疑問がある方は、お気軽にお問い合わせください。

「養育費に時効はあるの？何年？」と聞かれることがあります。

養育費には時効があるため、支払いがなされない状態で年月が過ぎると、請求権が消滅するかもしれません。

今回は、養育費の時効についてご説明します。既に取り決めをしている場合と、していない場合とで大きく分かれます。

原則：毎月の支払い日から5年

話し合いにより既に養育費について取り決めをしていた場合には、5年で時効にかかります。

養育費は月ごとに支払うのが一般的であるため、5年のカウントは月ごとになされます。たとえば、2026年1月31日が支払日の分については、2031年1月31日が終了した時点で時効にかかるということです。

養育費について公正証書を作成していた場合でも、時効期間は同じく5年です。

参考記事：離婚協議の内容を公正証書にするメリット

もっとも、調停などの裁判所での手続きを経て未払い養育費について支払いが決まったときは、過去の未払い分についての時効は、その時点から10年となります。将来分については、通常通り5年です。

参考記事：離婚後の養育費の調停は？

養育費を取り決めていない場合

そもそも養育費の取り決めをしていない場合、基本的に過去の養育費支払いは認められないとお考えください。過去に遡っての請求は難しいということです。

将来分（今後の分）については請求が可能です。

なお、2026年4月1日より施行された「法定養育費」（子1人あたり月2万円）については、過去の分も離婚時に遡って請求ができるとされています。ただし、2026年3月31日以前に離婚している場合には適用されません。

時効がストップ・リセットとなるケース

養育費の時効期間のカウントは、ストップあるいはリセットとなるケースがあります。

カウントがストップする例は、次の通りです。

・裁判上の請求をした（例：調停の申立て）→手続き終了までストップ

・裁判外で催告した（例：内容証明郵便の送付）→6ヶ月間ストップ

リセットされて期間のカウントがゼロになるケースとしては、以下が挙げられます。

・裁判所での手続きにより権利が確定した

・支払う側が権利の存在を承認した（例：支払合意、一部支払い）

請求する側としては、時効にかからないよう、ひとまず催告や調停の申立てなどを行うとよいでしょう。

以上が養育費の時効についての基礎知識です。ご自身の状況によってどのケースに当てはまるか変わってくるので、不明点は弁護士にご相談ください。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。養育費のみならず、離婚に関して疑問やお悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。

交通事故では、様々な場面で「慰謝料」という言葉が出てきます。

一般的に慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことです。ただし、慰謝料と一口に言っても、交通事故の場合にはいくつかの種類があります。

交通事故に遭った際に受け取れる慰謝料は、大きく分けて３種類です。すべてが発生するわけではなく、状況によって受け取れるものが異なります。

今回は、交通事故における慰謝料の種類を整理して解説します。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）

１つ目が「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」です。

入通院慰謝料は、交通事故によるケガで入院・通院を強いられたことに伴う精神的苦痛を、賠償するための慰謝料です。

入通院慰謝料の金額は、大まかに言うと、入通院期間・日数により決まります。軽傷であっても、ケガを負い治療をしていれば発生します。重いケガで長期の治療を強いられたケースの方が金額は大きいです。

自賠責基準と弁護士基準とで金額は大きく異なりますが、おおむね数十万円から数百万円になります。

後遺障害慰謝料

２つ目は「後遺障害慰謝料」です。

後遺障害慰謝料は、治療しても後遺障害が残ってしまった場合に支払われる慰謝料です。入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料が発生するのは、後遺障害の等級認定がおりた場合に限られます。

後遺障害が残り、元の身体に戻らなくなっている以上、後遺障害慰謝料の金額は入通院慰謝料と比べて高額です。金額は等級によって変わりますが、弁護士基準では、一番低い14級でも110万円、上位の等級になると1000万円、2000万円といった額になります。

等級ごとの後遺障害慰謝料の相場は、以下の記事をご覧ください。

参考記事：後遺障害の認定を受けるメリット

死亡慰謝料

３つ目は死亡慰謝料です。

死亡慰謝料は、交通事故により亡くなった場合に発生する慰謝料です。亡くなった本人だけでなく、遺族（近親者）にも固有の慰謝料が発生します。

命を奪われることによる精神的ショックは計り知れないため、金額は後遺障害慰謝料と比べても高額になります。被害者の家庭における立場にもよりますが、おおむね2000万円～3000万円程度です。

具体的な相場は、以下の記事でご確認ください。

参考記事：交通事故の死亡慰謝料の相場

以上が、交通事故における慰謝料の種類についての基礎知識です。

人身事故では、いずれか（複数の場合もあり）の慰謝料が発生します。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準のうち、どの基準により算定するかで金額が大きく異なります。争いになりやすいポイントですので、ぜひ弁護士にご相談ください。

これまであまり触れていなかった入通院慰謝料については、改めて詳しく解説する予定です。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。慰謝料について有無や相場を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

これまで、物損事故で相手方に請求できる項目として、修理費、評価損、代車費用などについて扱ってきました。これら以外にも請求できるものがあります。

今回は、物損事故で請求できるもののうち、これまであまり触れてこなかった費目について解説します。

参考記事：物損事故とは？人身事故との違い

引き揚げ費・レッカー代・保管料

走行不能になり引き揚げ費・レッカー代が発生した場合には、必要かつ相当な範囲であれば、損害として相手方に請求できます。車両が物理的に走行できても、ケガにより運転できない状態であった場合は同様です。

保管料については、経済的全損の場合に、修理するか買い替えをするかを判断するために必要な期間の分は、請求が認められます。

時価査定料・見積費用

時価査定に要した費用や、修理費の見積もり費用も、損害として相手方に請求が可能です。

廃車料・車両処分費

全損の場合に、廃車・車両処分に要した費用を請求できます。

積荷・着衣・携行品

事故により車両に積んでいた荷物や着衣などに損害が生じた場合、相手方への賠償請求が可能です。

たとえば、車に乗せていたノートパソコン、持っていたスマートフォンなどが破損した場合には、賠償を求められます。ただし、購入額や買い替えに必要な金額を全額補償してもらえるわけではありません。中古価格や減価償却を考慮した価値が上限となります。

なお、メガネ・義手・義足などの損害も補償されますが、身体と一体で日常生活に不可欠なものであるため、人損として扱われます。

ペット

ペットは、法律上は「物」扱いです。したがって、ペットが死亡したりケガをしたりした場合には、物損として賠償請求を行います。

ただし、飼い主にとってペットは家族同然である以上、単なる物とは別に扱われる場合があります。

たとえば、物損では、慰謝料は原則として認められていません。しかし、ペットが亡くなった・重いケガを負ったケースでは、一般的に慰謝料が認められています。また、高額の治療費や葬儀費用も請求が可能です。

以上が物損で請求できるものについての基礎知識になります。様々な費用を請求できる可能性がありますが、個々の状況によって判断が変わるケースも多いです。気になる点は弁護士にご相談ください。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。お気軽にお問い合わせください。