養育費とは？含まれるものや決め方

子どもがいる夫婦が離婚する際には、養育費が大きな争点のひとつになります。今回は、養育費について基本的なことをご説明します。

養育費とは、未成熟の子どもの生活・教育のために必要な費用です。離婚時に親権を手放した側（子を監護していない側）の親が、親権を有している側（監護している側）の親に支払います。

社会に出ていない子どもは、自立して生活はできません。親は、離婚して子どもと一緒に生活していなくとも、子を扶養する義務を負っています（民法877条1項）。養育費は、子どもの生活を支えるためのお金です。

なお、離婚前に別居している際には、「婚姻費用」として生活費の授受が発生します。婚姻費用は配偶者と子の生活費を合わせたものであり、養育費も含まれます。離婚後は元配偶者の生活費を支払う必要はないため、婚姻費用は問題となりません。養育費だけが問題になります。

婚姻費用について詳しくは、以下をご覧ください。

養育費は、子の生活にかかる費用です。主に以下のものが含まれます。

・食費

・住居費（家賃・水道光熱費）

・衣服代

・教育費（授業料など）

・医療費

・おこづかい

金額を決める際には、裁判所が示す「養育費算定表」を参考にする場合が多いです。

養育費算定表の金額には、以下は含まれていません。

・私立学校の学費

・大学の学費

・習い事や塾の費用

・海外留学費用

・突発的な病気やケガによる医療費

こうした費用を合意により養育費に含めることは可能ですが、内容や金額が争いになりやすいです。

養育費は、まずは親同士の話し合いで決まります。

以下の点を決めておくようにしましょう。

・金額（通常は月単位）

・支払い期間（例：「〇年〇月まで」）

・支払い時期（例：「毎月末日」）

・支払い方法（振込先口座）

養育費は、離婚時に決めておくべきです。支払いに関するトラブルが多いため、公正証書にして、未払いの際に強制執行できるようにするのもよいでしょう。

話し合いで決まらないときは、裁判所での調停等の手続きを利用して決定します。いったん決定した後で事情が変わった場合には、変更も可能です。

以上が養育費に関する基礎知識になります。今後、より詳しい内容もご紹介する予定です。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。養育費についてお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。