養育費の金額は、離婚に際して争いになりやすいです。「相場はいくら？」と聞かれることもあります。

今回は、養育費の相場について解説します。

◆ 統計による養育費の相場

厚生労働省が公表した報告によると、養育費が決まっている世帯の平均額は、母子世帯（母が受け取っている）で月50,485円、父子世帯（父が受け取っている）で月26,992円となっています（令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告p.60｜厚生労働省）

また、最高裁判所の統計によると、調停により決まった夫から妻への養育費の分布は、以下の通りです（令和6年司法統計年報　3家事編ｐ.44｜最高裁判所）。

統計上は、おおむね月2～6万円程度になっているケースが多いといえます。

◆ 養育費の相場は算定表で確認できる

もっとも、実際に妥当といえる養育費の金額はケースによって異なります。

そもそも養育費は、未成熟の子どもの生活・教育のために必要な費用です。父母の年収や子どもの人数・年齢によって大きく左右されます。

実務上は、裁判所が公表している算定表が参考にされる場合が多いです。

算定表は、子の人数や年齢に応じて分かれています。ご自身に合った表を探し、父母の年収が交わった部分を見るようにしましょう。

例として、以下のケースで考えます。

このケースでは、子2人でともに0～14歳であるため、表3を使用します。離婚後の監護者は妻であるため、養育費を支払う夫が「義務者」、受け取る妻が「権利者」です。

表3で「義務者の給与400万円」と「権利者の給与200万円」が交わる部分を見ると「4～6万円」となっており、これが月額の養育費の目安になります。

年収額は、給与所得者（会社員・アルバイト・パートなど）は源泉徴収票や課税証明書、自営業者は確定申告書で確認します。

◆ 相場と異なる養育費になるケース

算定表はあくまで目安であり、双方の合意により、異なる金額としても構いません。

また、算定表は、一般的に子の養育に要する費用をもとにしたものです。子が私立学校に通っている（予定がある）、子の病気により医療費が高額になるといったケースでは、調整が必要になります。

算定表だけに縛られないようにしてください。

以上が養育費の相場の基本的な説明になります。ケースによって異なりますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。養育費についてお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。