交通事故で争いになりやすいポイントのひとつが過失割合です。過失割合によって支払い金額が大きく左右されます。

今回は、過失割合の基礎知識をご説明します。

◆ 過失割合とは？

過失割合とは、交通事故における当事者の責任の大きさを割合で表したものです。

たとえば「９対１（90：10とも表されます）」であれば、一方の責任が９割、他方の責任が１割であることを意味します。数値が大きい方が加害者、小さい方が被害者です。

停車中に追突された場合や赤信号無視の場合などを除き、ほとんどのケースで被害者にも一定の過失があると認定されます。

◆ 過失割合が交通事故で重要な理由

過失割合は、交通事故において重要な意味を持ちます。相手方から受け取れる賠償金を大きく左右するためです。

たとえば、被害者に100万円の損害が生じた場合、過失割合が「10対0」であれば100万円全額を受け取れます。しかし「９対１」とされれば、90万円しか受け取れません。被害者の過失割合が大きくなればなるほど、損害額と実際に受け取れる金額に差が生じてしまうのです。この例では数十万円の差ですが、損害額が大きくなれば差もより拡大します。

支払額を左右するうえに、「自分の責任を認めたくない」と考える心理もあいまって、過失割合は非常に争いになりやすいです。

◆ 過失割合の例

基本的な過失割合は、事故のパターンによって類型化されています。たとえば四輪自動車同士の場合だと、次のような例があります。

・10対０：停車中に後ろから追突

・９対１：信号のない交差点で優先道路を走行する車と非優先道路から侵入した車が衝突

・８対２：双方青信号の交差点で直進車と右折車が衝突

これらは基本割合であり、合図の有無、徐行の有無、道路の見通し、著しい過失・重過失（わき見運転・飲酒運転等）の有無などにより修正されます。

事故類型別の過失割合に関する情報は「別冊判例タイムズ38号（民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版）」という本にまとめられています。弁護士や裁判官など、交通事故を扱う専門家が実務上参照している本であり、一般の方でも購入が可能です。ご自身の事故における過失割合を知りたい方はご覧になるのもよいでしょう。

以上が過失割合に関する基礎知識になります。今後も何回かに分けて解説する予定ですので、もしよければご覧ください。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。相手の示す割合に納得がいかないなど、過失割合についてお悩みがある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

モラハラは家庭の外からは実態がわからない場合が多いです。離婚が争いになる際には、証拠の有無や内容がポイントになります。

今回は、モラハラの証拠になるものをご紹介します。

◆ 録音・録画データ

モラハラそのものを記録した録音・録画データは、客観的に事実を示すものであるため、証拠として非常に有効です。録画はやや難しいかもしれませんが、録音は比較的ハードルが低いでしょう。専用のレコーダーでなく、スマートフォンを利用しても構いません。

一部しか記録していないと、「切り取りだ」「ケンカの流れで言っただけだ」といった反論を受けるおそれがあります。一連の流れがわかるように、すぐに記録を開始できるようにしておき、前後の言動も含めて残しましょう。1度だけでなく複数回の記録があれば、日常的なモラハラであったことを示せるため効果的です。

くれぐれも録音・録画していることが相手にバレないように注意してください。発覚すると逆上し行動がエスカレートするおそれがあります。残したデータが消えないよう、バックアップを取っておくのも重要です。

◆ 日記・メモ

ご自身でモラハラの様子を書いた日記やメモも証拠になります。客観的な証拠を残すのが難しいときでも可能な方法です。

作成する際には、「いつ」「どこで」「何を」されたかを具体的に書くようにしてください。事実がなく心情ばかり記載されていると、説得力がなくなってしまいます。

相手から、「後から書いた」「改ざんした」と言われる可能性もあります。その都度書く、消えない筆記具（ボールペン）を用いる、不自然な余白を作らないといった点にも注意しましょう。スマートフォンで記録する場合には、書いた日時や編集の有無がわかるものがオススメです。

◆ メール・LINE・SNSのメッセージ

メール・LINE等で交わしたやり取りの中にモラハラ発言があれば証拠になります。メッセージは消去されない限り残っていますので、集めやすいはずです。

問題のある発言だけでなく、一連の流れも含めてスクリーンショットなどで残しておきましょう。やりとりの後に早めに記録に残し、バックアップもとっておくと安心です。

なお、相手のSNSに無断でログインするなど、違法な行為はしないようにしてください。

以上がモラハラの主な証拠です。他に精神科等に通院した際の診断書・カルテ、第三者の証言、警察や公的機関の相談記録なども証拠になります。証拠になるものや集め方がわからない場合は、弁護士にご相談ください。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。モラハラにお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

遅延損害金とは、債務の履行が遅れた際に発生する賠償金です。交通事故でも、裁判で判決まで至ると支払われます。解決まで時間がかかった場合や賠償金額が大きい場合には、遅延損害金も高額になりえます。2020年の民法改正により利率が変更された点にも注意が必要です。

今回は、交通事故における遅延損害金について解説します。

◆ 交通事故の遅延損害金とは

一般に遅延損害金とは、支払いが遅れた際に発生する賠償金です。偶然発生し、当事者間に事前の取り決めがない交通事故においても遅延損害金は生じます。

交通事故により発生する治療費・休業損害等の損害は、日々積み重なっていくものです。しかし判例・実務上は、後遺障害分や弁護士費用も含めたすべての損害について、事故当日から遅延損害金が発生するものとされています。民法では一般的に「初日不算入」のルールがありますが、交通事故の遅延損害金には適用されません。

◆ 交通事故における遅延損害金の計算方法

交通事故の遅延損害金は、以下の計算式で計算します。

遅延損害金＝賠償額×利率×事故日から支払日までの日数÷365

利率は法定利率を用います。以前は5％とされていましたが、法改正により、2020年4月1日以降に発生した事故については3％となりました。

たとえば、賠償額が1000万円、事故日から支払日までが365日の場合の遅延損害金は、1000万円×3％×365日÷365＝30万円です。

◆ 交通事故で遅延損害金が支払われるケース

賠償総額や支払いまでの期間によっては、遅延損害金は高額になりえます。もっとも、実際に支払われるケースは限られます。

まず、当事者の交渉で示談になった場合には基本的に支払われません。交通事故紛争処理センターなどのADRで解決したときも同様です。

遅延損害金が支払われるのは、裁判で判決にまで至ったケースです。裁判中に和解したときは、「調整金」という名目で一部を受け取れる場合があります。

以上が交通事故の遅延損害金に関する基礎知識です。理論上は発生していても、実際に支払われるのは裁判になったケースに限られます。解決まで時間がかかっても遅延損害金を受け取るのがよいか、早期に解決した方がいいのかはケースバイケースです。弁護士に相談するのがよいでしょう。

当事務所では、交通事故に関する初回相談を無料としております。遅延損害金を含めた賠償金について疑問やお悩みがある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

「モラハラで離婚できるの？」と聞かれることがあります。

モラハラ（モラルハラスメント）は相手を苦しめる行為ではありますが、離婚までは認められないケースが少なくありません。他の要因と合わせて離婚できるかが決まる場合も多いです。

今回は、モラハラによる離婚についてご説明します。

◆ モラハラとは？

「モラハラという言葉は聞いたことがあるが、意味はよくわからない」という方もいらっしゃるでしょう。

一般的にモラハラ（モラルハラスメント）とは、言葉や態度によって相手の心に苦痛を与える行為をいいます。すなわち精神的な虐待です。

夫婦におけるモラハラの具体例は次の通りです。

・大声で怒鳴る

・ささいなミスで激怒する

・人格を否定する、バカにする

・理由もなく無視する、機嫌が悪くなる

・大きな音をたててドアを閉める

・聞こえるようにわざと大きなため息をつく

・「誰のおかげで飯が食えると思っているんだ」などと収入の少ない相手を見下す

・生活費を渡さない

・外で働くのを認めない

・親族や友人と交流するのを妨げる、束縛する

・相手の金の使い道に細かく口出しする

・子どもに配偶者の悪口を吹き込む

モラハラ加害者は、社会的地位が高く、外面はいい傾向にあります。家庭の外からはわかりづらいため、被害を受けている側は誰にも相談できず、自分が悪いと思い込んでしまうケースが多いです。

身体的な暴力ではないものの、モラハラは相手の心を深く傷つける言動といえます。

◆ モラハラは離婚の理由になる？

モラハラで離婚できるかはケースバイケースです。

モラハラは離婚理由として法律に明記されていません。裁判離婚の場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当するかが問題になります。単なる夫婦げんかの延長とされてしまい、離婚までは認められないケースも多いです。モラハラそのものの内容や程度だけでなく、別居期間など、様々な理由から離婚の可否が判断されます。

協議離婚や調停離婚の場合には、相手の合意さえあれば離婚は可能です。もっとも、モラハラ加害者はプライドが高く、自分の非を認めない傾向にあります。そのため、協議や調停は難航しやすいです。

（参考記事）

・離婚の種類

・離婚できる理由は？５つの法定離婚事由

モラハラは外部からはわかりづらいため、証拠が重要になります。モラハラの証拠については、今後改めて解説する予定です。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。モラハラで離婚できるかお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

交通事故で過失割合が争いになった場合には「実況見分調書」が重要な証拠になります。今回は、実況見分調書の意味や入手方法をご紹介します。

◆ 実況見分調書とは？

実況見分とは、犯罪の捜査として、事件・事故が起きた現場の状況を調べることです。結果は「実況見分調書」という書面にまとめられます。

交通事故でも人が死傷すれば「過失運転致死傷罪」という犯罪になるため、実況見分が実施され、実況見分調書が作成されます。

交通事故での実況見分調書の主な記載内容は以下の通りです。

・実施日時、場所

・道路状況（路面状況、交通規制など）

・車両の状況（車種、大きさ、損害の部位・程度・状況など）

・立会人（被害者・加害者など）の説明内容

・現場の見取り図

実況見分調書では、現場の状況や立会人の説明などが客観的に記載されます。当事者の視点で語られる「供述調書」とは異なるものです。

なお、物損事故では基本的に実況見分調書は作成されません。「物件事故報告書」という簡易的な書類が作成されるだけです。

◆ 交通事故において実況見分調書が持つ意味

交通事故で実況見分調書が重要になるのは、主に過失割合が争いになったケースです。当事者の言い分が食い違っているときに、第三者である警察が作成した実況見分調書は信用できる証拠として扱われます。

過失割合が少し変わるだけでも、全体の支払額に及ぼす影響は大きいです。実況見分への当事者の立会いは強制ではありませんが、できるだけ立ち会い、自分の言い分を説明するようにしてください。「忙しい」といった理由で立会いをしないと、相手方に有利な調書が作成されてしまう恐れがあります。

◆ 実況見分調書の入手方法

そもそも実況見分調書は、犯罪捜査の一環として作成される書類です。民事上の示談交渉のために入手したいときには、一定の手続きを踏む必要があります。

不起訴処分となった後や、起訴され裁判の判決が確定した後の場合は検察庁に、裁判中の場合は裁判所に対して請求します。捜査中で起訴・不起訴が決まっていない段階では入手できません。事故直後の取り寄せはできないので注意してください。

実務上多いのは、不起訴処分の後に検察庁から入手するケースです。その場合、まずは交通事故証明書に記載された管轄警察署に対して送致先の検察庁、送致番号、送致日を問い合わせましょう。その上で検察庁に問い合わせをして必要事項を伝え、閲覧・謄写を請求します。予約を取ったうえで検察庁に出向く流れになります。地域によって扱いが異なりますので、指示に従ってください。

事故から時間が経つと廃棄される恐れがあるため、早めに請求しましょう。

以上が実況見分調書に関する基礎知識です。取り寄せる手続きは少し面倒ですが、弁護士に依頼できます。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。過失割合を争っているなど、実況見分調書が必要な場合にはお気軽にお問い合わせください。

不倫（不貞）を理由に慰謝料請求をしたとき、相手から様々な反論がくる場合があります。今回は、不倫した側からのよくある反論をご紹介します。

◆ 不貞行為はなかった

まずは「そもそも不貞行為はなかった」という反論が考えられます。法律上、不貞行為に該当するのは性行為に及んだ場合です。したがって「肉体関係はなかった」という反論になります。

本当に不貞行為があったか否かは、証拠をもとに判断します。たとえば、ラブホテルに2人で入っている写真があれば、特別な事情がない限り性行為があったと認定されるのが通常です。

不貞行為の意味や証拠については、以下の記事をお読みください。

（参考記事）

・不貞行為とは？

・不倫の証拠になるもの

◆ 既婚者だと知らなかった

不倫相手から「既婚者だとは知らなかった」という反論がなされる場合があります。不倫相手に慰謝料を請求するには、既婚者であると知っていたか（故意あり）、知らなかったことに落ち度がある（過失あり）と証明しなければなりません。

とはいえ、職場など何らかのコミュニティ内で知り合った場合には既婚者であると認識しているのが普通です。たとえ知らなかったとしても、周囲に確認するなどして簡単に把握できるでしょう。

したがって、「既婚者とは知らなかった」という反論が認められるのは、マッチングアプリや婚活パーティなどで出会い、独身と偽って交際していたようなケースに限られます。

◆ 夫婦関係が破綻していた

「不貞行為に及んだ際には既に夫婦関係が破綻していた」というのもよくある反論です。もともと夫婦関係が壊れていたのであれば、不貞による損害はないと考えられます。

もっとも、実際には「夫婦関係が破綻していた」との主張はなかなか認められません。反論が認められやすいのは、不倫開始時から別居していた、離婚に向けた話し合いが始まっていたといったケースです。

また、「夫婦関係が破綻していたと聞いて信じていた」という反論もあります。しかし、安易に信用すべきではないとされ認められない場合が多いです。

◆ 時効により請求権が消滅している

不貞行為に関する慰謝料請求権は、損害と加害者を知った時から3年経過すると時効により消滅します。したがって、時間が経ってから主張すると「請求権は時効により消滅している」と反論される可能性があります。

時効にかからないうちに、早めに請求するようにしましょう。

以上が不倫をした側からのよくある反論です。いずれについても、最初から証拠を揃えていれば再反論ができます。不倫慰謝料請求では、証拠が非常に重要です。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。配偶者の不倫が発覚した際は、まずはお気軽にお問い合わせください。

交通事故により入院すると、治療費以外にも、日用品や新聞・雑誌などにお金がかかる場合があるでしょう。入院に際して必要な諸費用は「入院雑費」として相手方に請求できます。

今回は入院雑費について解説します。

◆ 入院雑費とは？

入院していると、治療費の他にも、衣類、洗面具、電話、新聞・雑誌など様々な支出が生じます。入院中に支出する諸費用は「入院雑費」と呼ばれます。

入院雑費に含まれる代表的なものは以下の通りです。

• 日用品雑貨費（寝具、衣類、洗面具、食器、ティッシュなど）
• 栄養補給費（栄養ドリンクなど）
• 通信費（電話代、切手代など）
• 文化費（新聞雑誌代、テレビレンタル代など）
• 家族通院交通費（付添人交通費は別途請求可能）

入院に際して要したこれらの費用は、相手方に対して請求できます。

◆ 入院雑費の金額

入院雑費には様々なものが含まれるうえ、それぞれの金額はさほど大きくはありません。にもかかわらず個々に領収書等を提出して証明するとなると、双方にとって金額の割に大きな手間がかかります。

そこで、入院雑費は通常は定額とされています。基本的に個別に支出を証明する必要はありません。

自賠責保険基準においては、入院雑費は1日1,100円です。それ以上の支出が必要であったと証明できたときには、実費の支払いを受けられます。

裁判基準（弁護士基準）においては、入院雑費は１日1,500円です。これよりも高額な支出をしたときには、必要かつ相当であれば支払いが認められる可能性も存在します。

自賠責基準と裁判基準との差は1日400円であり、それほど大きくないと思われるかもしれません。とはいえ、入院期間が長くなれば数万～10万円程度の差が出てきます。

◆ 将来雑費

症状固定後にも、将来にわたって介護用品（紙おむつ、ゴム手袋等）の費用を要する場合があります。将来雑費についても、個々の状況に応じて支払いが認められる可能性があります。

以上が入院雑費に関する基礎知識です。賠償額全体から見ると、入院雑費が占める割合は低いです。とはいえ、入院が長引いているケースなどでは、無視できない金額になります。そもそも入院を要するほど重いケガをしている以上、賠償総額が大きく、弁護士に依頼する必要性は高いでしょう。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。交通事故によるケガで入院された方やご家族の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

「不倫した側から離婚は請求できるの？」と聞かれることがあります。

不貞行為をして離婚の原因を作った人（有責配偶者）から離婚を求めることは可能です。ただし、通常の離婚よりもハードルが高くなります。

今回は、有責配偶者からの離婚請求について解説します。

◆ 有責配偶者とは？

有責配偶者とは、自ら離婚の原因を作った配偶者（夫や妻）のことです。不貞行為は法定離婚事由に該当するため、不貞をした人は有責配偶者にあたります。

法定離婚事由については、以下の記事をお読みください。

参考記事：離婚できる理由は？5つの法定離婚事由

◆ 有責配偶者から離婚できる？

有責配偶者から離婚を請求したとしても、相手が応じるのであれば離婚は可能です（協議離婚）。また、裁判所で調停を行い、話し合いがまとまった場合にも離婚できます（調停離婚）。

調停でも離婚できないときは裁判により争われますが、裁判では有責配偶者からの離婚請求は簡単には認められません。離婚の原因を作ったにもかかわらず、「不倫相手と結婚したい」などと考えて離婚を要求するのはあまりに身勝手であるためです。次に説明する通り、通常の離婚よりも厳しい条件を満たす必要があります。

離婚の種類について詳しくは、以下の記事をお読みください。

参考記事：離婚の種類

◆ 有責配偶者からの離婚が認められる要件

判例上、有責配偶者からの離婚請求は以下の3つの要件を満たした場合に限って認められます。

①別居が長期間に及んでいる

別居期間が10年以上になっていると、長期間だと認められやすいです。5～7年程度であっても、年齢や同居期間と比べて別居期間が長いといえれば、要件を満たすと判断される可能性があります。

②未成熟の子がいない

「未成熟」といえるかは、年齢だけでなく社会的・経済的に自立しているかを考慮して判断されます。高校生以上の場合には、今後の養育期間が短いと考えられ離婚が認められる可能性があります。成人であっても障害を抱えていて自立が難しいときには、未成熟の子と判断されやすいです。

③離婚により相手方が極めて苛酷な状態におかれることがない

離婚された側が経済的に厳しい状況におかれないかどうかが主なポイントです。十分な財産分与や養育費により、離婚された側が苛酷な状態におかれないといえれば、離婚が認められやすくなります。

以上が有責配偶者からの離婚請求に関する基礎知識です。実際に離婚が可能であるかはケースバイケースです。ご自身の場合はどうか知りたい方は、弁護士にご相談ください。

当事務所では、離婚の初回相談を無料としております。お悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

交通事故によるケガで入通院をする際に、家族などの付き添いが必要になるケースがあります。その場合「付添看護費」の請求が可能です。

今回は、付添看護費についてご説明します。

◆ 入院付添費

入院中に付き添いが必要になった際に発生するのが入院付添費です。

認められるには、単なるお見舞いではなく、付き添いが必要なケースでなければなりません。実際には、病院が完全看護体制をとっているとして必要性が否定されやすいです。医師の指示があった場合のほか、症状が重い場合や被害者が子ども（12歳以下）・高齢者の場合などに認められる傾向にあります。

金額は、近親者が付き添う場合は1日6,500円程度、ヘルパーなどプロに依頼した場合は実費が基本になります。近親者に実際にお金が支払われていなくても賠償の対象です。

また、家族が付き添いのために仕事を休んでいて休業損害が1日6,500円を超えるときには、休業損害相当額の請求が可能です。ただし、プロに頼んだ場合に要する金額が限度となります。

◆ 通院付添費

一人で通院するのが難しい場合には、通院付添費も認められます。症状により自力での移動が難しい場合や、被害者が子どもである場合などです。

金額は、近親者で1日3,300円が目安になります。

◆ 自宅付添費

自宅で療養していても、付き添いが必要であるとして自宅付添費が認められる可能性があります。症状が重く、日常生活で介護が必要なケースです。

自宅付添費の対象になるのは、症状固定までです。症状固定後については、次の将来介護費として請求できます。症状固定については以下の記事をお読みください。

参考記事：症状固定が交通事故賠償において持つ意味

◆ 将来介護費

症状固定後も介護が必要な後遺障害が残った場合、将来介護費（将来付添費）が認められます。

金額としては、近親者で1日8,000円、プロの場合は実費が目安になり、基本的には一括で受け取ります。期間が長く額が大きくなるため、特に相手方と争いになりやすいです。

以上が付添看護費に関する基礎知識です。相手方が必要性を否定したり、金額を争ってきたりするケースもあります。疑問点や困りごとがある方はご相談ください。

当事務所では、交通事故の初回相談を無料としております。まずはお気軽にお問い合わせください。

不貞行為が認められるときは、離婚や慰謝料請求ができます。もっとも、「どこからが不貞といえるのか」と疑問に思われる方も多いでしょう。

今回は不貞行為とは何かについて、不倫・浮気との違いにも触れつつ説明します。

◆ 不貞行為の意味

不貞行為とは「配偶者以外の者と、自由な意思に基づいて性的関係を結ぶこと」です。すなわち、結婚している人が、配偶者（妻や夫）以外の人と性行為に及べば不貞行為に該当します。結婚していなくても、内縁（事実婚）関係にある人がパートナー以外と性行為に及べば不貞になり得ます。

いくら仲が良くても、肉体関係がない場合には基本的に法律上の不貞行為にはなりません。また、「自由な意思に基づいて」いることが条件なので、性行為を強要された場合も不貞には該当しません。

現実には、本当に肉体関係があったかが問題になります。性行為の場面を直接撮影しているケースは稀であり、ホテルから出てきた際の写真、LINEでのやりとりなど、様々な証拠から肉体関係の有無を証明できるかがポイントです。

不貞の証拠について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

参考記事：不倫の証拠になるもの

◆ 不倫・浮気との違い

日常的には、不倫や浮気といった言葉を使う場合が多いでしょう。不貞は法律用語ですが、不倫・浮気は法律用語ではありません。不倫や浮気に明確な定義はなく、人によって使い方が異なります。

大まかにいえば、不倫とは、既婚者が配偶者以外の異性と交際することをいいます。性的関係がなくても、手をつないだ、キスをしたなどで不倫にあたると考える方もいるでしょう。浮気も不倫と似た意味ですが、既婚者だけでなく独身の人にも用いられます。

日常的に用いられる不倫・浮気よりも、法律用語である不貞行為の指す範囲は狭いです。たとえ不倫・浮気があっても、法的には問題がない場合があります。

◆ 不貞行為に対して法律上できること

不貞行為は法定離婚事由に該当します（民法770条1号）。すなわち、パートナー以外と肉体関係を結んだ配偶者に対しては、離婚を請求できます。ただし、不貞をした側からの離婚請求は基本的に認められません。

なお、性行為に至っていなくても、状況によって「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると認められれば離婚は可能です（民法770条5号）。

離婚理由については、以下の記事で解説しています。

参考記事：離婚できる理由は？5つの法定離婚事由

また、不貞は民法上の不法行為に該当するため、慰謝料請求もできます。配偶者だけでなく、不倫相手に対しても請求が可能です。不倫相手に請求できるものについて詳しくは、以下の記事をお読みください。

参考記事：不倫相手に請求できるもの

なお、肉体関係がなく離婚事由としての不貞は認められなくとも、不法行為には該当して慰謝料を請求できるケースもあります。離婚の場面と慰謝料請求の場面とで、若干範囲が異なるということです。

以上が不貞行為に関する基礎知識になります。実際に離婚や慰謝料請求が認められるかはケースバイケースです。ご自身の場合はどうか知りたい方は、ぜひご相談ください。

当事務所では、離婚に関する初回相談を無料としております。不貞・不倫についてお悩みや疑問がある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。