2018.10.14更新
DVを相手に認めさせ離婚する
DVが絡む離婚の場合、相手がDVを認めないケースが多々あります。
DVを受けていたにもかかわらずDVの直後に診断書を取っていない場合には特に、
相手が「DVは無かった」と強く主張してきます。
そのような場合にも、DV被害者側が専門機関に相談していたりすると、そのときの
記録が残っていてDVの立証に役立つことは少なくありません。
直近でも、DVの相談記録を基にDVを立証し、まとまった金銭を獲得できたケースが
ございました。
どのような場合でもあきらめずに、まずは当職らにご相談下さい。
お話の中から、ご相談者様にとって有利に働く情報がないかを細かく検討し
最善を尽くします。
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