＜先日も、加害者請求で賠償額満額を自賠責から回収でき、ご依頼者様に大変満足いただけた案件がございました＞

交通事故加害者になってしまい、いったん自腹で賠償した後に自賠責に請求するのが「加害者請求」です。

この加害者請求の際、しっかり自賠責から賠償額を回収するための方策があります。

事故加害者になった場合にも、いったん我々にご相談下さい。どうすれば一番経済的メリットがある形で

解決できるかを検討致します。

当事務所は１月当り１０件以上の離婚に関する相談をお受けしておりますが、

離婚相談に付随して、「不倫相手への慰謝料請求」の依頼をいただくケースも

多いです。不倫相手に対しては当然、不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。

不倫問題でお悩みの場合も、一度当事務所にご相談下さい。

<ネット上の不当情報削除について、当事務所には多数の実績がございます！>

現在、インターネット空間には様々な情報が載せられています。特定の分野の情報を個人的に集約し、公開

しているサイトもあります。ただ、その情報に誤りがある場合、誤った情報を載せられた側にとっては大変

迷惑な話です。

また、個人の場合であれ、法人の場合であれ、内容によっては名誉が傷つけられることもあります。

そのような場合にも、当事務所にお任せ下さい。

直ちにサイト管理者を特定し、情報の削除申立てを行います。不当な情報掲載でお悩みの方は、

是非ご相談下さい。

映画を見に行くと、「録音、録画機器を用いての映画は禁止されています」という旨の警告が上映前に流れているのを、みなさん目にされると思います。

映画の無断録画だけでなく、他人や会社の制作した映像作品を無断でネット上にアップロードすることも、同じく禁止されています。

これに違反して無断で映像をアップロードした場合、著作権侵害を理由に損害賠償を請求される危険性があります。

先般、当事務所でも類似のケースの著作権侵害の事件を扱い、解決しました。

著作権侵害についても、お気軽にご相談下さい。

犯罪被害に遭う場合、事案によっては自分に非がある場合もあります。しかし、その部分を利用され、かえって過大な請求を相手から要求されることも、多くあります。

そのような場合、一度でもやむなく相手の要求に従ってしまえば、いつまでも請求が続き解決が見えないことになってしまいます。

そうなる前に、まずはご相談下さい。ご一緒に考え、ベストな解決案をお示しいたします。

先般、インターネット上の検索結果の削除最高裁の判決がありました。判決では、検索結果の削除は認められませんでしたが、全てのｋ円作結果の削除が認められないわけではありません。検索結果の内容によっては、検索システムの運営者に対し削除申し立てを求めれば削除に対応してもらえます。

当事務所が取り扱った最近の事例でも、企業の不当情報の削除申し立てをブログ運営会社及び検索システム運営者に行い、いずれも削除が認められました。

検索結果やブログの書き込み内容にお悩みの方は、法人様も含めまずは一度ご相談下さい。

企業様から契約書のチェックのご依頼を頂戴することが多くありますが、多くの中小企業では、「法務部」がなく、ネットに落ちているひな形ベースでの契約書作成に留まっていることもあるかと思います。

しかし、契約書というのは、問題が発生しない間は特に必要性を感じませんが、いざトラブルになった場合には、相手方に対する最大の攻撃手段でもあり防御手段でもあります。更には、契約書の記載によって、無用なトラブルを防止できる場合も多くあります。

顧問弁護士を抱えるというのは、月々３～５万円で自社に「法務部を買う」ことだと考えれば、非常に分かりやすいかと思います。契約書の作成点検も、是非ご相談下さい。

事故に遭って治療費や休業損害が出ているが加害者は任意保険に入っていない！どうしよう！事故直後よくこのようなご相談をいただきます。

しかしまずは落ち着いて一度当事務所にご来所下さい。ご相談者様が加入されている保険内容をチェックし、ご自身が加入されている保険で、保険料も上がることなく対応できるものがないか点検させていただきます。

点検の結果、人身損害については裁判基準にて保険会社から支払が受けられるので安心ですよ、とアドバイスできるケースが最近立て続けにありました。

そうなれば、あとは物損の解決を弁護士に委ねれば解決しますので、精神的な辛さもぐっとダウンします。事故後は、すぐにご相談に来ていただくことをおススメ致します。

育児・介護休業法が改正され、平成２９年度に施行されます。

各企業様が制定されている就業規則も、改訂の必要性が出て参ります。

従前よりも育休取得、介護休業取得の要件が緩和されるからです。

また。介護休業については介護に伴う時短労働とは別に、介護休業を

分割で取得することが可能になりましたので、これにも対応される必要があります。

就業規則の策定、手直しも承りますので、ご用命ございましたらご連絡下さいませ。

相手が任意保険に入っていない場合、人身損害については相手加入の自賠責から最低限の回収はできますが、自賠責での支払い基準は非常に低額に抑えられています。その上、支払の上限も１２０万と決まっています（後遺症ある場合を除く）。

そのため、被害者自身で加入している自動車保険に弁護士費用特約のオプションを付けているのであれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれますので、弁護士に依頼して訴訟にて加害者に賠償請求する方法をおススメします。

訴訟をし、裁判所において適正な賠償額が算定されれば、訴訟後加害者が任意に賠償支払いをしなくても、裁判所認定の損害額を基に自賠責に支払請求できる可能性があるからです（もちろん、自賠責の支払い上限額の１２０万という枠はありますし、自賠責に対し裁判上の請求をせねばならない可能性が高い、というハードルはありますが）。また、訴訟となれば、支払を渋っていた加害者の態度が軟化し、支払に応じる可能性も出てくるというのも、裁判を起こす一つのメリットです。

相手が無保険の場合の交通事故についても、是非当事務所にご相談ください。