当事務所は平成２９年１１月１日より、

京都市中京区丸太町通烏丸東入光堂町４２０番地京都インペリアルビル５階５０２号室

に移転致しました。

地下鉄丸太町駅出口から歩いて３０秒という駅近に移転することができましたので、よりお客様に

とってアクセスしやすい環境になったと自負しております。

今後ともよろしくお願い致します。

当事務所は離婚だけでなく、婚約中や交際中の男女トラブルの解決のために、代理人として活動させていただく

機会が多くございます。

代理人同士の話し合いや調停で決着がつかない場合には、裁判に移行するわけですが、そのような場合でもなお、

判決前の「和解」で解決することは割合的にも多いです。

ここ１か月の間でも、離婚・婚約破棄それぞれについて、裁判上の和解で解決に至ったケースがございます。

解決に至るプロセス、最終的な解決の方法も事案ごとに区々です。色々な場合を想定しながら、

依頼者の方の意向に沿えるように対応しているところです。お困りごとがあれば、まずは一度ご相談下さい。

追突され怪我を負った場合など、交通事故で自分に全く非が無いケースがあります。このような場合には、自分が加入している保険会社は示談代行などに当たってくれません。そのため、このようなケースこそ、我々弁護士の出番です。相手の保険会社からの治療の打ち切りや、低額での示談要請に対し、しっかりと対応し、症状固定までの治療への対応と、裁判基準での示談を獲得します。事故被害に遭われた場合には、まずは当事務所にご相談下さい。

＜今月も、保険会社基準から４６万円ＵＰで示談した事例がございました＞

違法駐車に対しては、一日当りの駐車料金×違法駐車の日数分の料金を当然請求できます。

当事務所も直近の案件で、違法駐車している複数の車の所有者を調べた上で、所有者に対し、

駐車日数分の料金請求と、早急な車両の撤去を求めるという対応をしたものがありました。

我々弁護士が法的な根拠を基に具体的な請求をかけた結果、複数あった違法駐車車両も

全て撤去でき、駐車期間中の駐車料金相当額も無事全額回収することができました。

違法駐車等でお困りの場合も、まずは当事務所にご連絡下さい！

境界を巡るトラブルのご相談も多く、今回は境界線上にある障害物についてご相談をお受けしました。

自分の土地への侵入物については、当然、所有権に基づいて排除が可能です。

訴訟も見据えて事件の着手にとりかかりましたが、幸いにも弁護士名義での内容証明郵便を送付後、

相手が直ちに対応をしてくれました。

通知１本でトラブルが解決することもよくあります。近隣トラブルについてもお気軽にご相談下さい。

＜直近１月以内でも、当事務所が対応し治療費打ち切りを回避できた案件がございます＞

事故による入院治療が終わり、病院や整骨院への通院に切り替わったタイミングで、保険会社から

治療費支払いの打ち切りを通告されるケースがよくあります。

このような場合には、医師や担当者から詳細な回答を得て、保険会社に示すことで、打ち切りを防止

できることが多くあります。

事故後の治療に保険会社がちゃんと対応してくれるのだろうか？という不安をお持ちなのであれば、

事故後すぐに弁護士に委任しておくことで、治療費打ち切りへの不安を解消できるとおもいます。

＜先日も、加害者請求で賠償額満額を自賠責から回収でき、ご依頼者様に大変満足いただけた案件がございました＞

交通事故加害者になってしまい、いったん自腹で賠償した後に自賠責に請求するのが「加害者請求」です。

この加害者請求の際、しっかり自賠責から賠償額を回収するための方策があります。

事故加害者になった場合にも、いったん我々にご相談下さい。どうすれば一番経済的メリットがある形で

解決できるかを検討致します。

当事務所は１月当り１０件以上の離婚に関する相談をお受けしておりますが、

離婚相談に付随して、「不倫相手への慰謝料請求」の依頼をいただくケースも

多いです。不倫相手に対しては当然、不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。

不倫問題でお悩みの場合も、一度当事務所にご相談下さい。

<ネット上の不当情報削除について、当事務所には多数の実績がございます！>

現在、インターネット空間には様々な情報が載せられています。特定の分野の情報を個人的に集約し、公開

しているサイトもあります。ただ、その情報に誤りがある場合、誤った情報を載せられた側にとっては大変

迷惑な話です。

また、個人の場合であれ、法人の場合であれ、内容によっては名誉が傷つけられることもあります。

そのような場合にも、当事務所にお任せ下さい。

直ちにサイト管理者を特定し、情報の削除申立てを行います。不当な情報掲載でお悩みの方は、

是非ご相談下さい。

映画を見に行くと、「録音、録画機器を用いての映画は禁止されています」という旨の警告が上映前に流れているのを、みなさん目にされると思います。

映画の無断録画だけでなく、他人や会社の制作した映像作品を無断でネット上にアップロードすることも、同じく禁止されています。

これに違反して無断で映像をアップロードした場合、著作権侵害を理由に損害賠償を請求される危険性があります。

先般、当事務所でも類似のケースの著作権侵害の事件を扱い、解決しました。

著作権侵害についても、お気軽にご相談下さい。