離婚調停で問題となるのは主に「子供の親権と面会」そして「お金」です。親権については現状子供を育てているのが父と母のどちらであるかが重要です。面会については、どこまで具体的に面会の内容を決めるのかがポイントです。

そしてお金の問題は大きく区分すると１．夫婦の財産分け　２．慰謝料　３．養育費　４．解決金になります。区分としてはこの４つに分けられますが、１～４のどの名目であろうと、懐に入ってしまえば同じ「お金」です。そういう意味では、慰謝料でこれだけ取ってやろう！と固執せず、経済的にメリットがあり、相手が支払うであろう項目に集中して交渉をしていくことが有効に働く場合も多くあります。

例えば養育費は月々の支払であり、一時金として大きいお金が入ってくるものではありませんが、子供が１０歳であれば最低でも１０年間支払う必要があるお金です。１万円upを勝ち取るだけでも、全体的な増額は１００万円以上になります（もちろん、相手が支払を継続してくれることが前提にはなりますが、相手が定職に就いているのであれば、不払いの場合には給与債権の差押で対応できます）。実際、先般当職らが担当し合意が成立した離婚調停では、裁判所内の養育費基準額を総額で４００万円以上上回る額の獲得に成功しました。

最終的な経済的メリットを考えてクレバーな交渉をしていくこと、そしてそのことの重要性をご依頼者様と共有しながら調停を進めていくことが、最良の結果にも繋がると考えています。

事故状況に争いがある場合、つまり事故当事者それぞれの過失割合に争いがある場合には、互いの主張をぶつけ合うだけでは解決には至りません。

大事なのは事故状況を裏付ける「客観的な証拠」があるかどうかです。過失割合に争いがある場合に我々に依頼いただければ、警察が作成した故状況の報告書（物件事故報告書や実況見分調書）を取り寄せます。この書類に基づいて交渉をすることで、妥当な解決に結びつくことは多くあります。

事故状況に争いがあり交渉が停滞している方は、弁護士の利用をおススメ致します。

買ったばかりの新車に追突されて車が損傷した場合、加害者に対して新車買い替え費用相当額を請求できるのでしょうか？被害に遭われた方の心情としては買い替えられるだけの賠償を受けたいと思われるのは当然かと思います。

しかし、あくまで加害者が賠償義務を負うのは、発生した損害についてです。そのため、新車に追突されても、基本的には修理代のみしか加害者には請求できません。ただし、高級車のような場合には、事故に遭って「事故車」にカテゴライズされてしまうことで、車自体の価値が低下します。この価値低下部分について、加害者に賠償を求めることが可能です。この価値低下を金銭的に見積もると、大体修理代の３割が上限です。

新車での事故被害の場合には、この価値低下部分の賠償請求も検討してみるべきかと思います。

当事務所は営業時間外でも弁護士直通ダイヤルにて無料電話相談を承っております。

面談での相談の前に「今後の対応を弁護士に委ねる価値があるか」の見極めに使っていただけると共に、直接お話することで弁護士の人となりもある程度分かっていただけるようで、その後の面談相談もスムーズになっていると実感しております。

また、「現在の状況の中でどのように行動すべきか」、「どの時点に至ったら弁護士に依頼すべきか」というアドバイスもさせていただいておりますので、電話相談の最後には「気が楽になった」と言っていただけることも多いです。

私たち弁護士は守秘義務を負っており、ご相談内容が外部に漏れる心配もありません。家族など近しい人にも言えないお悩み事でも、まずは弁護士直通ダイヤルにてご相談下さい。

なお、他の業務中や出先での作業中など、電話に出られない場合もございますが、その際には当方から後程お掛け直しさせていただいた上でご相談をお受け致しますので、ご容赦下さい。

「交通事故弁護士相談Cafe」への掲載を開始致しました。

http://交通事故解決.jp/

交通事故案件における当事務所の強みや実績を分かりやすく記載しておりますので、

交通事故トラブルでお悩みの京都の皆様、是非一度ご覧ください。

離婚調停を申し立てた方へ。弁護士の意見は聞きたいが、代理人として付いてもらうことまでは考えていないという方もいらっしゃるかと思います。また、弁護士に頼もうと思っても、費用面で二の足を踏むという方もおられるでしょう。

そのような方々に対しては、当事務所は「調停サポートサービス」をご用意しています。書面の作成や代理人としての調停への出席は致しませんが、調停前後に打ち合わせに来ていただき、調停の見通しや調停の場での発言に関するアドバイスを都度させていただきます。もちろん、証拠として出すべき資料についてもアドバイスいたしますし、相手の主張に対する反論も、一緒に考えます。

費用は３か月５万円（税別）で、３か月経過以降は１か月経過毎に１万５０００円（税別）となります。なお、サポートサービスの途中で代理人として選任いただいた場合には、調停着手金の通常料金から、これまでのサポート支払い額を引いた値段でお受けしております。

気軽に弁護士の法的サービスを提供できる仕組み作りを今後も行って参りますので、どうぞご利用ください。

交通事故被害や医療過誤被害に遭ってしまったとき、多くの場合、加害者が加入している保険会社から「示談金」の提示があると思います。この金額が果たして妥当なものなのか、判断がつかなくてお困りになるケースが多くございます。実際当事務所でも、「この示談金は妥当なのですか？」というお問い合わせを多く受けます。

もちろんケースバイケースですが、保険会社提示の示談金額はupが見込める場合が相当程度ございます。理由は簡単で、保険会社の賠償基準は、裁判において認定される賠償基準より低く設定されているからです。

当事務所では、裁判に至った場合に獲得できる賠償金を算定し、そこから弁護士費用を引いてどれだけ相談者様に経済的なプラスが出るかをお伝えします。その上で、裁判を見越して保険会社と交渉していくべきか、現状の示談金額で満足するか、いずれが相談者様にとって一番メリットがあるかをお伝え致します。

示談金についてお悩みの方は、一度ご相談いただければと思います。

京都洛南ライオンズクラブ様にゲストスピーカーとしてお招きいただき、東急ホテルでの例会にて「企業におけるマイナンバー漏洩リスク」についてお話をさせていただきました。

マイナンバーは個人情報の中でも非常にセンシティブな情報になります。これが漏洩しますと、漏洩者だけでなく企業も処罰されるという法律構造になっています。更には被害者からの損害賠償請求、会社法上の役員責任、行政上の処分のリスクもございます。

このようなリスクを未然に防止するため、企業においては情報取扱規定を策定すること、そして、この規定違反は懲戒対象となることを懲戒規定で明示し社員に周知することが第一の予防策になると考えます。

これらの実践は従業員数に応じてやり方も変わって参りますので、対策をお考えの場合は弁護士や社会保険労務士にご相談されることをおすすめ致します。

近隣トラブルに関する電話相談などお問い合わせが増えております。

近隣トラブル（騒音等）については、弁護士から内容証明を送ることも一つの手段です。弁護士からの書面送付ですので、一定の抑止力になる可能性があります。

もう一つの方法は、裁判など強硬な手段よりは穏当な「あっせん手続き」もしくは「仲裁手続き」を用いることです。あっせん手続きは、弁護士会館の中で、別の裁判官役の弁護士が間に入って当事者双方に順番に話を聞き、双方納得できる「合意案」を双方が譲歩しながら作り上げていくというものです。一方仲裁手続きは、双方の言い分を聞いた後に裁判官役の弁護士が策定する解決案に従うことを前提に、お互いに言い分を主張するという手続きです。

近隣トラブルは、何らかの具体的な権利侵害とまでは言えないまでも、迷惑を被り精神的に疲弊しているというケースがままあります。そのような場合には、裁判という「明確な権利侵害」を前提とした手続きを採るのではなく、上で述べたような手続きを使うことがベストな場合は多いと思われます。

また、近隣トラブルの場合、今後もその地域で居住を継続する場合がほとんどでしょうから、今後の近隣関係を考えても、対立関係が明確になってしまう「訴訟」という手段は、最後の手段と考えるべきかと思います。

紛争の相手方と、当事者同士では話合いが難しい場合には、裁判手続きの他、民事調停手続きを行うことが考えられます。民事調停は、調停委員を介して双方の言い分を伝え合い、妥協点を見出そうとするものです。調停委員に順番に話をしますから、紛争の相手方と顔を合わせることはありません。当事者双方が合意しなければ結局は裁判手続きに持ち込むしかないものの、有利に話を進めることができれば、裁判に訴え出た場合よりも有利な内容で決着を付けられる場合もあります。実際、直近で受任させていただいた調停事件では、当方の言い分が全面的に通った上、当方が負う義務も非常に有利な条件で履行することで合意することができました。状況に応じて、法的手続きもベストなものを選択することで、より良い結果を導くことになります。