当事者同士で話はできる状態だが、離婚の条件などをしっかり定める合意書などをどう作成したらよいかわからない。

という方からの相談も多くいただきます。そのような場合には、夫婦間で合意できた内容をお話いただければ、

合意内容に則した離婚協議書（離婚の際の条件の合意書のことです）を作成させていただきます。

もちろん、その後協議書を公正証書化することについてもサポートさせていただきます。

離婚の条件をしっかり定めていないと、結局は離婚の後に養育費請求調停や財産分与調停などの調停手続きが

必要になってしまいます。

離婚協議書をつくってしっかり合意内容を残したい、という方も、是非ご相談下さい。

最近解決じた事案ですが、夫側に立った離婚調停事件で、夫側が子供３人の親権を獲得する形での解決ができました。

親権は母親が優勢とよく言われるところですが、必ずしもそうではありません。

とはいえ、離婚を検討するに至った早い段階でご相談いただいていれば、という限定付きです。

離婚は、こちらに有利な手札を揃えて勝負を挑んでいかなければ損をすることが非常に多いです。

お金の面であれ、子供のことであれそれは変わりません。

親権を獲得したいと強く思っておられる方は、別居に踏み切る前に、まずご相談くださいませ。

交通事故の後遺障害認定において、納得のいかない認定結果がでる場合があります。

そのような場合に行うのが「異議申立て」です。しかし、当初の認定結果が不合理で

あるとしっかり主張するためには、この異議申し立てで、「画像でこのような所見が

出ているから当初の認定はおかしい」などと、医学的な具体的主張をすることが必須

です。当事務所にご依頼いただいた場合、整形外科専門医に意見書を作成してもらう

ことが可能です。もちろん費用はかかりますが、異議申し立てで当初の認定を覆す

方法としてはこれが一番有用であると考えます。

後遺障害でお悩みの方は、是非一度ご相談下さい。