交通事故被害に遭った後は、当然病院や整骨院等に通院されることになると思います。

そして、負傷状況によっては通院が長期に及ぶこともままあります。

しかしながら、負傷内容（頚椎捻挫や腰椎捻挫）については、保険会社が早期に

治療の打ち切りを示唆してくることがあります。そのような場合でも、弁護士から

治療継続のために不可欠な内容の質問を医師に行い、医師からの適切な治療に関する回答があれば、

不当な打ち切りに対応することが可能です。

そのため、事故に遭われた直後に弁護士に依頼をすることが、その後の治療に関するリスクを除去

することに繋がります。京都市内で交通事故被害に遭われましたら、ご自身が加入している自動車保険に

「弁護士費用特約」が付いているかを確認した上で、当事務所にご相談下さい。

弁護士費用特約がついている場合であれば、弁護士費用をご自身で負担することなく、弁護士に相談、

委任が可能ですので、是非ご確認下さい。

【適正な慰謝料獲得のため、人身傷害特約を使って治療される場合には、是非当事務所に一度ご相談下さい！】

京都市内は狭い道も多く、交通事故が多く発生しています。

交通事故被害に遭った際にありうるのは、「加害者が無保険」であったり、

「加害者に事故の責任があるのに、加害者が保険を使おうとしない」というもの

です。このような場合、泣き寝入りするしか無いとお考えになるかもしれませんが、

そうではありません。

このような場合、ご自身が加入する任意保険で「人身傷害特約」というものを付けて

いれば、事故後の治療費については、自分の保険会社が支払いをしてくれます。

そして、治療終了後には、通院慰謝料も保険会社から払われます。

そうすると、「慰謝料も払われるのなら、弁護士を使う必要はないのでは？」

と思われるかもしれません。しかし、保険会社から支払われる慰謝料額は、

裁判で認定される金額よりも相当に低く算定されています。

そのため、治療期間２～３か月程度の負傷の場合には、裁判所で認定される基準と

保険会社から支払われる慰謝料の差額部分について加害者からの賠償が無くても、自賠責に請求をすることで

確実に回収をすることができます。当事務所はこの形式で、多くの案件で適正な慰謝料を回収しております。

回収金額も数十万円に上ることが多いですので、回収しないと非常にもったいないです。

人身傷害特約を使って事故後の治療をされる京都市の皆様は、是非当事務所に一度ご連絡下さい。

適正な額の回収のため、尽力致します。

離婚を決心し別居してから当事務所にご来所される方が多くいらっしゃいます。

しかし、そもそも離婚の意思が固まった時点で、準備にとりかかり、その上で

別居し離婚を相手に持ち掛けるのが一番ベストです。

したがいまして、離婚を念頭に行動を起こそうとお考えの方は、その時点で

まず一度ご相談いただくのが良いと思います。離婚に向けてご相談者様が

行うべき準備をお伝えし、その後の調停などでスムーズに交渉が進められる

ようにアドバイスさせていただきます。

当職が担当した離婚事件でも、事前の準備が万全であったために、ご依頼者様の望む

結果が得られたケースが多々ございます。

気になる疑問点を持ったままにせず、まずは私たちにご相談下さい。