企業様から契約書のチェックのご依頼を頂戴することが多くありますが、多くの中小企業では、「法務部」がなく、ネットに落ちているひな形ベースでの契約書作成に留まっていることもあるかと思います。

しかし、契約書というのは、問題が発生しない間は特に必要性を感じませんが、いざトラブルになった場合には、相手方に対する最大の攻撃手段でもあり防御手段でもあります。更には、契約書の記載によって、無用なトラブルを防止できる場合も多くあります。

顧問弁護士を抱えるというのは、月々３～５万円で自社に「法務部を買う」ことだと考えれば、非常に分かりやすいかと思います。契約書の作成点検も、是非ご相談下さい。

事故に遭って治療費や休業損害が出ているが加害者は任意保険に入っていない！どうしよう！事故直後よくこのようなご相談をいただきます。

しかしまずは落ち着いて一度当事務所にご来所下さい。ご相談者様が加入されている保険内容をチェックし、ご自身が加入されている保険で、保険料も上がることなく対応できるものがないか点検させていただきます。

点検の結果、人身損害については裁判基準にて保険会社から支払が受けられるので安心ですよ、とアドバイスできるケースが最近立て続けにありました。

そうなれば、あとは物損の解決を弁護士に委ねれば解決しますので、精神的な辛さもぐっとダウンします。事故後は、すぐにご相談に来ていただくことをおススメ致します。

育児・介護休業法が改正され、平成２９年度に施行されます。

各企業様が制定されている就業規則も、改訂の必要性が出て参ります。

従前よりも育休取得、介護休業取得の要件が緩和されるからです。

また。介護休業については介護に伴う時短労働とは別に、介護休業を

分割で取得することが可能になりましたので、これにも対応される必要があります。

就業規則の策定、手直しも承りますので、ご用命ございましたらご連絡下さいませ。