示談金についてお悩みの事故被害者の皆さま。慰謝料や休業損害の増額を勝ち取りましょう。保険会社との対応に精通した私達にお任せください！
京都で交通事故に遭われてお悩みの方は当事務所にお任せください！
～交通事故問題で当事務所が選ばれる6つの理由～
＜賠償額upを勝ち取った多数の事例があります＞
1. 弁護士として40年以上、交通事故案件に注力
当事務所の弁護士は、40年以上にわたって交通事故問題に取り組んできました。
京都の弁護士の中でも、特に交通事故に注力してきたと自負しております。
2. 知識と経験に基づき、ご相談時に増額幅の見込みをお知らせ
保険会社が提示してくる示談金額は低額であるケースが多いです。
相談の際には、長年培ってきた知識と経験に基づき、依頼後にどれほどの増額が期待できるかをお伝えします。
不利な事情も含めてお話ししますので、納得した上でご依頼の有無を判断していただけます。
3. 訴訟案件にもしっかり対応
示談交渉で納得のいく形でまとまらなければ、裁判所での訴訟が必要になります。
しかし、訴訟は手続きが面倒であり、一般の方にとってはハードルが高いです。
訴訟案件の経験も豊富な私たちにお任せください。
4. 被害者、加害者どちらも対応可能
保険会社の顧問を務めてきたため、被害者・加害者のいずれの立場も熟知しています。
どちらの立場であっても相手の考えを読みつつ行動し、当方が有利になるよう主張や立証を行います。
5. 弁護士照会で事実関係を的確に把握
交通事故では事故態様などの事実関係が問題になるケースも多いです。
弁護士照会も利用して事実関係を正確に把握し、過失割合などに関する交渉を適切に進めます。
6. 示談金提示後の受任の場合、完全成功報酬制
弁護士費用が気になる方もいらっしゃるでしょう。
当事務所では、相手方から示談金が提示された後にご依頼いただいた場合、ご依頼者様の任意保険に弁護士費用特約の付保が無くても、最終的に相手保険会社から支払われる示談金から全て弁護士費用を賄う形で受任いたします。
そのため、ご依頼者様が自腹で弁護士費用の持ち出しをすることはありませんので、費用倒れの心配をせずに安心してご依頼いただけます。
解決事例1[一定期間通院後の治療費支払を保険会社から打ち切られたケース]
■相談内容
相談者様は事故後に長期間通院しており、ある日突然保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまいました。
保険会社から治療の必要性について疑いの目を向けられていた事案です。
■解決内容
保険会社の態度が頑なだったため、速やかに裁判所に訴訟を提起しました。
相手の主張は「長期の治療は必要ない。損害額も社内基準によるべきだ。」というものです。
これに対して私たちは、担当医に医療照会をかけ、こちらに有利な医学的意見を引き出し、治療の必要性を証明しました。
慰謝料についても当方の主張が裁判所に全面的に認められました。
相談者様からは「満足できる金額を回収できました」と喜びのお言葉をいただきました。
解決事例2[リハビリ中に治療費・休業損害支払を打ち切られたケース]
■相談内容
相談者様は、バイク事故による手術の後、リハビリに励んでおられました。しかし、退院直後に保険会社から治療費・休業損害の支払い打ち切りを宣告されてしまいました。
不安になった相談者様が「今後の対応について聞きたい」と来所された事案です。
■解決内容
まずは、担当医に現在のリハビリ状況について問い合わせたところ「まだしばらくリハビリが必要である」との回答を得られました。
それを保険会社に示し、治療費支払いなどの時期の延長に成功しました。
その後の交渉においては、保険会社の基準よりも200万円増額した形で示談できました。
相談者様からは「早めに対応を弁護士に委ねて正解だった。支払い額も満足です。」と言っていただけました。
解決事例3[保険会社提示の示談金額に不満があり、慰謝料などの増額に成功したケース]
■相談内容
相談者様は、バイク事故による治療終了後、保険会社から示談金の提示を受けました。
「提示額が妥当なものかわからないので対応をお願いしたい」と相談を受けた事案です。
■解決内容
保険会社の主張する過失割合に疑義があったため、弁護士照会制度を利用して警察の記録を取り寄せ、事故状況を正確に把握できました。
その結果、保険会社に妥当な過失割合を認めさせることに成功しました。
解決事例4[後遺障害非該当の事前認定に対し異議申し立てを行い、後遺障害14級の認定を勝ち取ったケース]
■相談内容
相談者様は、自動車同士の事故による治療終了後、保険会社を介した後遺障害の事前認定を行いましたが、後遺障害非該当の結果通知を受けました。
「後遺障害非該当の結果は納得できないので対応をお願いしたい」と相談を受けた事案です。
■解決内容
通院した全ての病院からカルテや画像記録を取付け、担当医以外の専門医から医学的知見に基づくセカンドオピニオンを取得し後遺障害が残存する証拠とする必要があると考えました。弁護士としての見解を伝えた上で専門医へ画像鑑定を依頼し、自賠責保険上の後遺障害に該当すること・なぜ後遺障害に該当するといえるのかという医学的根拠・自賠責保険上の後遺障害のうち何級に該当するのかという画像鑑定報告書を取得しました。
画像鑑定報告書を踏まえて弁護士としての見解を記載し、異議申し立てを行った結果、当初の事前認定結果が翻り、後遺障害14級を自賠責保険に認めさせることに成功しました。
後遺障害が認められたことで、入通院慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことに関する、入通院慰謝料とは別枠の慰謝料）及び逸失利益(後遺障害が残存したことによって生じた将来の減収分の損失)も裁判基準で計上・確保することに成功しました。結果、全体として後遺障害非該当とされたときと比較して、200万円以上増額しました。
後遺障害の基となる怪我のカルテ・画像を詳細に再検討した結果、後遺障害の認定と大幅な示談金増額を勝ち取ることができ、相談者様にも満足していただけました。
この件と同様に、後遺障害が事前認定で非該当となったものの、当事務所へのご依頼後、画像鑑定等を経ての異議申し立てにより、後遺障害認定を勝ち取ったケースが多くございます。
交通事故に関する交渉、トラブル解決は弁護士に任せるのが賢い方法です。
交通事故の交渉を弁護士に任せる6つのメリット
1．ご自身が過失0でも示談代行が可能に
追突事故の被害など、ご自身に事故発生の過失が無い(過失0)場合、加害者側の保険会社との物損・人損に関する示談交渉に、被害者側の保険会社は介入してくれません。
なぜなら、保険会社は、契約者に一部でも過失があり、相手に対し契約者が賠償義務を負う場合にのみ、示談代行をしてくれる仕組みになっているからです。
そのため、自分に事故発生の過失が無い場合、物損・人損両方について、自分自身で相手保険会社と全ての交渉をしていかなければなりません。
しかし、弁護士に依頼をすれば、事故直後から、一貫して弁護士が対応をいたしますので、物損請求(修理代・代車費・評価損・着衣損害など)・治療費請求・転院の連絡・休業損害・交通費請求など、事故後に生じる様々な問題について不安なく、弁護士と相談しながら進めることが可能になります。
2．交渉に気をとられる心身の負担がなくなる
治療が必要なケガを負っていると、肉体的には大きな負担がかかります。 それだけでなく「事故の相手や保険会社の対応に納得がいかない」「交渉のやりとりに時間をとられる」といった声が示すように、精神的な負担も非常に大きいです。 弁護士に交渉を任せれば、精神的なストレスから解放され、治療に集中できます。
3．不安を気軽に相談できる
事故に遭ってケガを負うと、日常生活に支障が出たり、仕事ができずに経済的にダメージを受けたりして不安が高まりがちになります。その状態で相手が予想外の対応をしてくれば、精神的に参ってしまうでしょう。
当事務所の弁護士は、事故に遭った方の感情面にも配慮したアドバイスを心がけています。
弁護士は、事故に関する不安を気軽に相談できる相手にもなるのです。
4．事故状況を正当に訴えられる
交通事故では、事故状況に関する双方の主張が食い違うケースが珍しくありません。中立的であるはずの警察が作成した供述調書が相手の立場に偏ってしまい、不利になってしまう場合もあります。
当事務所は豊富な経験だけでなく、若さを生かしたフットワークも兼ね備えている点が強みです。必要に応じて事故現場の実地調査を行ったり、警察から資料を取り寄せたりして、事故状況の正確な把握に努めます。
責任の所在をはっきりさせ、正しい過失割合で交渉を進められるのも、弁護士に依頼するメリットです。
5．交渉のプロに任せられる
交渉の相手になる保険会社の担当者は、日常的に交通事故案件に触れて精通しています。保険会社の担当者に、交通事故に慣れていない一般の方が太刀打ちするのは容易ではありません。 当事務所の弁護士は、40年以上にわたって交通事故の交渉を取り扱っている実績があります。「法律のプロであると同時に交渉のプロ」でもある私たちに交渉をお任せください。
6．正当な損害賠償を受けられる
保険会社は営利企業であるため、支払う保険金はできる限り抑えようとしてきます。
裁判をすれば認められるはずの金額の半分にも満たない、不当な示談金を提示してくるのも一般的です。
しかし、弁護士をつけずに交渉しても、なかなか金額を上げてくれません。
弁護士に依頼して裁判基準で請求を行えば、示談金の大幅な増額も期待できます。
交通事故で弁護士をお探しの方はお早めに松村法律事務所にご相談を
相手の提示する賠償金で示談に応じてしまい、ひっくり返せなくなってしまう方が後を絶ちません。 そうならないためには、早いうちから賠償の根拠となる証拠を集めておく必要があります。 「そう言われても何をすればいいのかわからない」そんなときこそ弁護士の出番です。 正当な救済を受けられるように、状況に応じた適切なアドバイスをいたします。 ☑ 相手の提示額が正当かわからない ☑ 後遺障害が認められるのか知りたい ☑ 事故直後にすべきことを教えて欲しい こういった悩みをお抱えの方は、お早めに当事務所までご相談ください。
