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会社経営では、契約書にまつわるトラブル、お金の未払い、知的財産などさまざまな法律問題に巻き込まれることが多々あります。トラブルへの迅速な対応だけでなく、その予防・対策を立てる上でも松村法律事務所をぜひご活用ください。
企業法務の中で、最もご相談が多いのが契約書に関するアドバイスとチェックです。法律知識のないまま「なんとなく」で契約書を交わしていると、一見問題がないように見えて貴社に不利な条項が含まれている可能性があります。 契約書は契約締結時というよりも、後々のトラブルから貴社を守るものです。 ご相談をいただければこれから結ぶ契約書はもちろん、過去のものについてもチェックを行い、具体的なアドバイスをいたします。
企業活動においては、取引先から売掛金や貸付金を回収することは重要な課題です。債権問題に関する事前のリスク回避から、問題発生後の回収に向けた法的措置まで、トータルでサポートいたします。また、万が一の場合の私的再建および法的再建手続きについても、できる限り事業再建の道をめざして、代表者・債権者のダメージを低減できるような準備などについてアドバイスいたします。
貴社が開発した商品やサービスを守るための、特許、商標、著作権。これらの権利を守るにはどうすればよいのか、また侵害されているときにはどう対処すればよいのかを具体的にアドバイスいたします。また退職社員が社内機密を外部に持ち出すといったトラブルについても対処いたします。
「契約前のマーケティング調査によって提示された見込みが大きく外れ、商品が売れない」「割引販売を本部が許可してくれない」「本部が約束していた指導や援助がない」フランチャイズ契約に関しては、どうしても加盟店側の立場は弱くなり、さまざまな不安を抱えていらっしゃる可能性があります。当事務所では本部側・加盟店側それぞれのお立場から問題を俯瞰し、トラブルの円満解決を目指します。
「売買契約の不履行」「賃料の未払い」「入居者に問題がある」といった不動産経営上、少なからぬ方が巻き込まれるトラブルがあります。また不動産投資にともなう各種契約など、さまざまな法的課題についてご相談をお受けしております。
お寺、神社、教会など宗教法人の方が法務や運営などについて相談できるところは少なく、お悩みでありながらもよき相談相手が見つからないという方も多いかと思います。当事務所は大小さまざまな宗教法人の紛争を解決してきた実績があり、「信頼できる専門家」として貴法人の末永い発展をお手伝いさせていただきます。
松村法律事務所では、弁護士による企業研修やセミナーも実施しております。個人・法人それぞれに身近な立場で的確なアドバイスをいたします。また、特に医療分野について精通した社労士とも連携し、総合的な労働法制に関する話題もカバーしております。